2014年7月3日木曜日

年次有給休暇 その2

この労働日の考え方を年次有給休暇に適用すればどのようになるか事例を交えて検討することにする。


例えば、14時間勤務(午後18時から翌日午前9時まで)で、月10日から11日の夜勤専門で、勤続年数が1年の人を想定してみる。


この人が、年次有給休暇の請求をしたとすれば、どうなるかについての行政解釈は、以下のとおりであるので、二労働日を与えることになる。なお、いくらの賃金を払えばよいかについては、別途検討する。


「一勤務一六時間隔日勤務や一勤務二四時間の一昼夜交代勤務で一勤務が二暦日にわたる場合も同様に暦日原則が適用され、八割出勤の要件たる全労働日についても当該一勤務が属する二暦日が二労働日と計算され、年次有給休暇付与についても、当該一勤務の免除が二労働日の年次有給休暇の付与とされる。」(其発第九〇号)


つまり、この夜勤専門の人は、5回分の年次有給休暇を与えたら10労働日になるので、これで年次有給休暇は使い切ってしまうことになる。


ちなみに、パートタイマーのような比例配分も考えられるが、この人の場合一週間三〇時間以上なので一〇労働日となる。


ところが、これを労働時間の際の例外と混同してこの夜勤勤務を一労働日と考えて一〇回分の年次有給休暇を与えたとしたらどうなるのだろうか。


労働基準法上は、当然違反にならない。何故なら、本来は一〇労働日でよかったものを二〇労働日与えており、労働基準法を上回っているからである。しかも大幅に。。。






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