2014年7月14日月曜日

年次有給休暇 その4

事例1及び事例2の労働者が夜勤勤務時に年次有給休暇を請求したときの現実の賃金支払はどうなるかを考えてみる。なお、就業規則上での規定は、通常賃金とする。


1)事例1(月給者):基本給 150,000円(月額)、資格手当20,000円(月額)、通勤手当4,100円(月額)、夜勤手当(深夜割増分)1回3,000円
2)事例2(夜勤専門日給者):1勤務 14,000円(深夜割増分を含む)、通勤手当 1勤務 400円



事例1については、通常賃金から控除しないということで、賃金実務が行われるわけだが、基本給や資格手当は、当然通常賃金と考えられるが、通勤手当や深夜割増分としての夜勤手当については、どうだろうか。


結論としては、通勤手当の1日分と夜勤手当については払う義務はない。この2つとも通常賃金ではないからである。まず、夜勤手当については、深夜割増賃金としての性格を持つので払う必要はない。


また、通勤手当については、判例もそれを後押ししている。理由としては、通勤手当が「実費補償的性格な手当」という性格をもっているからのようである。しかし実務上は1日分をわざわざ控除する会社はお目にかかったことがない。


ところが、長期の年次有給休暇を取得する際や年次有給休暇を全部消化した後に退職する場合が生じたときに、時々相談を受けることがある。これも原則から言えば、支払う必要はないのだが労働者の人が、なかなな納得しないことがあるようである。


従って、このへんのところを意識した就業規則、賃金規程、労働契約を作成する必要が出てくる。もちろん、控除しないという規定も含めてである。でも、専門家と呼ばれる人たちは、この点を理解した上での規定でなければならないと自戒を込めている昨今である。











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