2014年7月26日土曜日

懲戒解雇と失業給付について その1

中小企業を主な顧客としている私にとって、助成金やいわゆる失業保険の給付からみて、解雇や退職勧奨あるいは雇い止め等の問題を避けて通ることはできない。


助成金をもらっている会社は解雇・退職勧奨・雇い止めについては慎重であるし、ほとんど出来ないといってもよい。


何故なら、解雇、退職勧奨に関しては一人でもあったら助成金は受けられないし、場合によっては受け取っていた助成金を返還しないといけない場合もある。


雇い止めや労働者からの退職の申し出による退職でも、その理由と一定の率や数があれば解雇、退職金と同様に助成金が受けられないことがあるのである。


一方、懲戒解雇であれば助成金を受けられないという事態は避けられるので、会社は何とか懲戒解雇にしたいと思い、相談を受けることがある。


他方、逆に労働者側は、解雇・退職勧奨であれば待期期間がなく、すぐに失業保険をもらえることをよく知っているので、解雇にならないかと考える人もいる。


このように弁護士の方の解雇、退職勧奨、雇い止めに関するアプローチの方法というか相談の接点とかがかなりが違っているのである。


従って、懲戒解雇を含めた解雇、退職勧奨等と助成金、失業保険の給付についての正確な理解が社労士の職域を守ることでもあると確信している。


そこで、まず、懲戒解雇と失業給付の問題について検討して行くことにしたい。







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